先日の気になるニュースです。
「経産省の補助金、「リピーター」が3年で15% 財務省が問題視」
朝日新聞デジタル（2021年11月1日）
中小企業を支援する複数の補助金について、財務省は1日、制度の抜本的な見直しが必要だと表明した。補助が手厚すぎたり、競争力の強化につながっているのか疑問があったりするという。来年度の予算編成の中で、補助金を所管する経済産業省に改善を求める。
事業再構築補助金やものづくり補助金の制度の見直しについて
財務省の審議会で議論されたという話題でした。
また、ものづくり補助金も同様に話題にあがったようです。
もう一つは生産性を向上させる中小の取り組みを支援する「ものづくり補助金」だ。直近3年でみると、採択事業者のうちの15%が過去にもこの補助金を受け取った実績があり、どこまで生産性を向上させたのかみえない面もある。
朝日新聞デジタル（2021年11月1日）
2016年の統計で日本の企業のうち99.7%が中小企業だそうです（中小企業庁発表）。
そのうちの15％の中小企業が「リピート」して補助金を受けているのに、
残りの85％の中小企業は補助金を受けたことがないということになります。
といったお考えをお持ちの事業者の方がおられましたら、
まずは一度事業の見直しと合わせてこの機会に
補助金の申請を検討されてみてはいかがでしょうか？
中小企業や個人事業主の方は案外『やれてしまっている』ため、
事業の見直しや先々の経営計画などを作成されるケースがあまり多くないはずです。
各種補助金申請では『事業計画』の作成が前提になっています。
補助金は必要な費用の一部の補助が行われるものであり、
費用の実質的な持ち出しが必要になりますから
『補助金をもらうこと』が目的では申請が通るのはむずかしいと考えて欲しいのです。
また、今回の審議会の内容から（特にものづくり補助金）
『生産性の向上』があるかどうかがポイントです。
補助金は受けること自体が目的ではなく、
その補助金を使ってどのように『生産性を高めるか』ということが重要です！
補助金を出す立場からすれば、売り上げが上がればその分税収が見込めますよね。
収益の上がらないような内容の申請の審査は必然的に厳しくなるということです。
国も「お金を配る」のが目的ではないということですし、
みなさんの税金がそんなふうに使われたらいい気はしませんよね。
補助金をもらうということを目的とするのではなく、
「事業をよりよくするための補助金制度」
「収益をあげるための手段としての補助金制度」
であることを念頭に検討してみてください！
なかの