IT導入補助金の対象が拡大

本日のニュースでIT補助金の不正受給のニュースが流れてました。

 

許されない不正受給

 

詐欺容疑で逮捕の1人はテレビ朝日部長 IT導入補助金不正受給

(中略)2018~19年、中小企業18社がITツールを導入したとする虚偽の申請を繰り返し、国から補助金900万円をだまし取った疑いを持たれている。

<引用元> 

 

コロナが始まってからあらゆる給付金制度が運用されてきまして、特に持続化給付金はスピード感を重視した結果、不正受給が横行してしまいました。補助金の世界でもやはり不正受給をする許されざる人がいるという残念なニュースです。

 

そもそもIT導入補助金とは

IT導入補助金は他のメインどころの補助金に比べて少し違った補助金です。中小企業や個人事業主の方がITツールを導入するための費用を補助する目的で制度が設計されております。

 

多くの方がITと言われて思い浮かぶのは『PCを買えるのでは!?』という点ですが、これまではPCは補助対象外であり、IT補助金は登録されたITツールのなかから導入したいシステムを選択してその分の代金について補助を受けるというスキームの補助金でした。しかし、2022年からはPC、タブレット、レジの購入も対象になります。

 

 

2022年での変更点

インボイス制度がはじまるのを機に、会計ソフトなどの導入についても補助が出ることになりました。国ではデジタル庁の創設からはじまりあらゆる場面でのデジタル化を推奨しています。新たにソフト(会計・受発注・決済・EC)、クラウド利用料、ハード(PC・タブレット・レジなど)の導入費用が対象になりました。それと同時に補助率も引き上げとなりました。

 

 

 

なお、自動車業界でいえば自動車整備や塗装に必要な設備費用・機械導入についてはきちんとした申請の内容であれば採択されています。ホームページなどの広告費用については小規模事業者さまであれば小規模事業者持続化補助金での申請が可能です。

 

正しい申請と採択を目指して

今回不正受給で詐欺容疑での逮捕者が出たIT導入補助金ですが、すべての補助金にいえることは「もらえるからもらう」のではなく、「会社や事業を良くしたい」「新しい事業をはじめたい」といった目的とビジョンに基づいて申請することが制度の趣旨にかなうものであるということです。

 

補助金の原資は国の予算であり、税金です。「ズル」は許されません。ぜひ、新たな一歩を踏み出すなかでのひとつの手段として補助金を検討していただきたいと考えております。

 

なお、IT導入補助金の5次交付申請期間は12月22日に締め切られております。次回以降の申請期間などの詳細はまだ発表されておりません。今後、詳細が発表されましたら随時情報の更新をしていこうと思います。

 

 

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