アメリカに続き、日本でも備蓄の原油の一部放出決定がされました。
岸田首相 石油の国家備蓄の一部放出決定を発表 米との協調で
NHK Webニュース 2021年11月24日 16時15分
原油価格が高騰する中、岸田総理大臣は記者団に対し、アメリカと協調し、石油の国家備蓄の一部を放出することを決めたと明らかにしました。
（中略）斉藤国交相「価格安定化につながれば」
日本がアメリカなど各国と協調して石油の国家備蓄の一部を放出する方針を決めたことについて斉藤国土交通大臣は、24日の閣議のあとの記者会見で「これまでの石油備蓄の放出の考え方からすれば、今回は初めてのケースになるという認識だ。各国で協調することと相まって価格の安定化につながっていけば」と述べ期待感を示しました。（中略）
先日のニュースでもありましたが、
原油価格の高騰は他にも燃油費や輸送費に転化されるため農業や漁業、
さらには運送関係に多大な影響を及ぼしています。
家計への打撃もすでに出ており、ガソリンの価格高騰を抑えることは急務です。
今後、更なる経済対策によって日本経済の立て直しが図られることになりますが、
自動車業界にいる身としてもとても気になるニュースのひとつです。
昨日、４年８ヶ月ぶりに1ドル＝115円台に値下がり
4年8か月ぶり円安ドル高水準となりました。
自動車メーカーなど輸出を主力とした企業にとっては売り上げが上がりメリットが大きくなります。
一方で、ドルで取引される石油や原材料が高騰してしまうため
家計に負担が増えてしまうというデメリットがあります。
今回の原油備蓄の放出でどこまで価格を抑えることができるかまだわかっていませんが、
これ以上家計の負担が増えないように、安定した生活のための対策を求めたいものです。
なかの