補助金を申請できるかどうか？
補助金の申請をしよう！と決めるときに注意が必要な点がいくつかあります。今回はどんなことに気をつけるべきかをお話ししていければと思います。
「公募要領」に注目
「こんな事業がしてみたい」「あんな事業ができたら」といったことが浮かんだら、それが補助金でできたらいいですよね。まずそれが補助金制度を使うことができるのかは確認しなければいけない点がいくつかあります。どんな項目があるでしょうか？簡単にまとめてみました。
まず、事業の目的を簡単に確認しておきましょう。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
革新的なサービスや事業を行うにあたって、それを補助サポートしていくという観点からつくられた制度です。誰にでも補助を行うのではなく、具体的な数字や事例を用いることで企業の生産性の向上と成長を目的にしています。今後、国レベルで導入される新たな制度（例えばインボイス制度など）に対応することも念頭にしています。
では、どんなことが公募要領に記載されているのでしょうか
補助金制度を利用できるかどうかのチェックリスト
①補助対象者にあたるか
②補助対象事業にあたるか
③補助対象経費にあたるか
④補助率はどのくらいか
⑤申請の手続きはどうなっているのか
⑥審査のポイント（加点など）はどこにあるか
本年2月16日に公募が始まりましたものづくり補助金についてみていきましょう。
①補助対象者にあたるか
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～エのいずれかの要件を満たすものに限ります。
ア．組合関連を除く中小企業者
イ．組合関連の中小企業者
ウ．特定事業者の一部
エ．特定非営利活動法人
自動車関係の中小企業者の皆さまはアに該当すると考えられます。
具体的には、
・サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
・資本金 5,000万円以下
・常勤従業員数 100人
②補助対象事業にあたるか
③補助対象経費にあたるか
④補助率はどのくらいか
たとえば、一般型だと以下のとおりになります。なお、今回からは補助金額の上限が1,000万円から750万円に引き下げになりました。「単価が50万円（税抜き）以上の設備投資が必要」となります。金額によってですが、補助率が２／３、補助金額の上限が50万円の小規模事業者持続化補助金の申請との分かれ目になるように思います。
⑤申請の手続きはどうなっているのか
１ 公募
２ 事業計画書申請（電子申請 gBizIDを用いて申請します）
３ 採択通知
４ 交付申請
５ 補助事業実施期間中に
交付決定 （中間検査）
補助事業実施・実績報告
６ 確定検査（交付額の確定）
７ 補助金の申請
８ 補助金の支払い
９ 事業化状況報告・知的財産権等報告
⑥審査のポイント（加点など）はどこにあるか
１ 成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」
２ 政策加点：「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」 「再生事業者」「デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況」（デジタル枠のみ）
３ 災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」
４ 賃上げ加点等
加点項目同様に、減点項目もあります。
１ 応募締切日から過去３年間に、類似の補助金の交付決定を１回受けている場合 （過去３年間に、既に２回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外となります。）
２ 回復型賃上げ・雇用拡大枠において、繰越欠損金によって課税所得が控除されることで 申請要件を満たしている場合
今回はかなりシンプルにまとめてみましたが、実際は公募要領は毎回最新のものを読み込む必要があります。変更点もありますし、申請のための必要な最低限の情報が詰まっています。ここをしっかり押さえてから補助金申請をスタートさせる必要があります。
どの補助金申請に要件がありますので、興味がある補助金制度が見つかったらまずは公募要項に目を通して見て欲しいと考えております！
