古物営業法施行規則の改正にご注意ください

2025年9月30日 2025年9月30日

gssi0kei

令和７年１０月１日以降、古物営業法施行規則が改正され、課されている免除の一部が撤廃される古物品目が追加されます。対象となる品目を取引されている事業者のみなさんは、ご注意ください。

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取引上の義務について

古物営業法では、以下のような義務が規定されています。

相手方の身分証確認義務（古物商を営む人が確認する）

（確認等及び申告）
第十五条　古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。
一　相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
二　相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けること。
三　相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録であつて、これらの情報についてその者による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいい、当該電子署名について同法第四条第一項又は第十五条第一項の認定を受けた者により同法第二条第二項に規定する証明がされるものに限る。）が行われているものの提供を受けること。
四　前三号に掲げるもののほか、これらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるもの
２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項に規定する措置をとることを要しない。
一　対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満である取引をする場合（特に前項に規定する措置をとる必要があるものとして国家公安委員会規則で定める古物に係る取引をする場合を除く。）
二　自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受ける場合
３　古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとする場合において、当該古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならない。
eGov法令検索　古物営業法

記帳義務

（帳簿等への記載等）
第十六条　古物商は、売買若しくは交換のため、又は売買若しくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、次に掲げる事項を、帳簿若しくは国家公安委員会規則で定めるこれに準ずる書類（以下「帳簿等」という。）に記載をし、又は電磁的方法により記録をしておかなければならない。ただし、前条第二項各号に掲げる場合及び当該記載又は記録の必要のないものとして国家公安委員会規則で定める古物を引き渡した場合は、この限りでない。
一　取引の年月日
二　古物の品目及び数量
三　古物の特徴
四　相手方（国家公安委員会規則で定める古物を引き渡した相手方を除く。）の住所、氏名、職業及び年齢
五　前条第一項の規定によりとつた措置の区分（同項第一号及び第四号に掲げる措置にあつては、その区分及び方法）
e-Gov 法令検索

ただし、この義務は「対価の総額が1万円未満となる取引」については義務を免除しています。この免除が一部の品目については外されることとなりました。どんな古物の品目か、以下見ていきましょう。