相模原市 貨物運送事業者向け補助金　　

　現在、相模原市貨物運送事業者低燃費タイヤ導入支援補助金事業がおこなわれています。期限は2024年1月31日までに手続きを完了する必要があります。残り期間が２ヶ月弱、先着順になっていますので、ご希望の方はお早めに申請する必要があります。

　今回は、この補助金についてご紹介していきます。

どんな事業でしょうか？

　「原油価格や物価高騰の影響を受ける貨物運送事業者に対して、燃費向上によって輸送コストを削減するため、低燃費タイヤの購入費用を一部補助」する事業です。2023年7月18日〜2024年1月31日までの期間でおこなわれています。

申請できる事業者

【重要】
「市内中小貨物運送事業者」とは以下をすべて満たす中小企業者のことです。
（１）相模原市内に事業所等を有していること。
（２）市税の滞納及び未納がないこと。
（３）貨物自動車運送事業を行う事業者のうち、令和５年４月１日時点で関東陸運局
神奈川運輸支局において、ア〜ウのいずれかの事業許可（認可）を受けた又は
届出済の事業者であること。
ア 一般貨物自動車運送事業者
イ 特定貨物自動車運送事業者
ウ 貨物軽自動車運送事業者

低燃費タイヤ導入支援補助金申請の手引き

補助対象車両と補助金額

補助の対象となる車両（以下「補助車両」という。）は、補助対象者が貨物自動車運送事業の用に供するための車両であって、次のいずれにも該当する車両です。

• 自動車検査証において使用者の住所又は使用の本拠の位置が市内であること
• 自動車検査証において自家用・事業用の別が事業用であること
• 別表１に該当すること

【相模原市】貨物運送事業者 低燃費タイヤ 導入支援補助金

補助対象のタイヤの種類

（１）一般社団法人日本自動車タイヤ協会が定めるラベリング制度における
低燃費タイヤの統一マークが表示されているもの
【低燃費タイヤ統一マーク】

出典：一般社団法人日本自動車タイヤ協会（JATMA）ＨＰ

（２）各タイヤメーカーの基準により燃費向上の効果が認められるもの
※ 詳細は各タイヤメーカーのカタログ及びＨＰ等をご確認ください。
※ 中古品は不可です。
※ 更生タイヤ（リトレッドタイヤ）は省燃費のものが対象です。

補助対象になる費用

認められるもの
・低燃費タイヤの購入費（税抜き）
※経費の内訳が記載された領収書等により確認できるものに限ります。

認められないもの
・中古品タイヤの購入←注意してください！
・低燃費性能の効果が不明確なもの
・低燃費タイヤの装着費用
・既存タイヤの処分費用 など

本来であれば補助対象であっても認められないもの
✖申請者（発注者）と受注者が同一のもの
✖申請者（発注者）と資本関係がある事業者又は申請者（発注者）の役員
もしくは役員の属する企業等が受注者である場合

低燃費タイヤ導入支援補助金申請の手引き

事前登録する前に確認しましょう

　次の①〜⑧の要件を全て満たしている必要があります。

□ ① 中小企業者(個人事業者・協同組合等を含む)
　　→申請者は、法人の場合は法人の代表者です。

□ ② 相模原市内に事業所等を有していること
　　→法人の本社の所在地が市外の場合であっても、市内に事業所等がある場合は申請可能です（申請車両の車検証に記載されている「使用の本拠の位置」が市内であること）。

□ ③ 市税の滞納及び未納がないこと

□ ④ 既に本補助金の交付を受けていないこと(１事業者１申請)
　　→申請上限は３０台分まで、申請できる回数は、１事業者１回です。

□ ⑤ 補助対象車両等について、補助対象期間内に国や県等(本市を含む)の補助金を
受けていないこと（受ける見込みを含む）

□ ⑥ 事前登録を行っていること

□ ⑦ 貨物自動車運送事業を行う事業者のうち、令和５年４月１日時点で関東陸運局
神奈川運輸支局において、ア〜ウのいずれかの事業許可（認可）を受けた又は
届出済の事業者であること
ア 一般貨物自動車運送事業者
イ 特定貨物自動車運送事業者
ウ 貨物軽自動車運送事業者

□ ⑧ 今後も市内で事業を継続する意思があること

低燃費タイヤ導入支援補助金申請の手引き

手続きの流れ

事前登録はこちらから

　以下のページから事前登録します。受付期間は、2023年7月18日9時 〜 2024年1月31日17時です。

お支払いについて

　2024年1月31日までに支払い（クレジットカードによる支払いの場合は、銀行口座からの引き落とし）が確認できたものが対象となります。なお、クレジットカードによる支払いは、一括払いに限ります（分割払い、リボルディング払いは対象外）。

相模原市内の補助金の方式

　今回は貨物運送事業者向けの相模原市の補助金について簡単にご説明いたしました。相模原市の補助金の申請は市民向けでも基本的な方式、手続きの流れは同じです。もっとも、事業者向けですと審査期間が長くなります（１ヶ月程度）。

　小規模事業者持続化補助金や、ものづくり補助金にくらべて市区町村の補助金は申請のハードルが低いので利用してみてはいかがでしょうか。