令和６年度生産性向上促進事業費補助金について

神奈川県では、「令和６年度生産性向上促進事業費補助金」の募集期間が延長されています。また、引き続き「小規模事業者デジタル化支援事業費補助金」も募集しています。「生産性向上促進事業費補助金」は設備投資による生産性向上、「小規模事業者デジタル化支援事業費補助金」はデジタル化による生産性向上・効率化のための補助金です。

今回は、生産性向上促進事業費補助金についてご紹介します。この補助金は、業務効率化や省力化につながる設備導入向けの補助金です。募集期間が短かったという声に応えて公募期間が延長されました。公募要領はこちらです。

生産性向上促進事業費補助金の2次公募を開始します！

長引く物価高騰や深刻な人手不足など、中小企業等の抱える喫緊の課題に対応するためには、事業の生産性を向上させ「稼ぐ力」を安定・強化させることが重要です。
このたび、県では、令和6年5月31日までの期限で公募した「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」について、令和6年7月10日から9月30日までの間、「2次公募」することとしましたので、お知らせします。

神奈川県リリース（2024.7.8）

２次公募期間

2024年8月締め切り	2024年9月締め切り
8月1日（木） ９時〜8月30日（金）17時	9月2日（月）9時〜9月30日（月）17時

補助額まとめ

補助額について	小規模事業者の補助率	中小企業の補助率
最大500万円 （下限25万円）	補助対象経費の2/3以内	補助対象経費の1/2以内

申請内容

申請は原則、e-kanagawa 電子申請システムでおこないます。e-kanagawa電子申請システムを使用できない方のみ、公募要領に記載の住所まで郵送で申請します。

【問合せ先】生産性向上補助金事務局〔受託者：テルウェル東日本株式会社〕
受付時間：平日9時から17時まで
電話：045-315-3755

申請できる人

神奈川県内の中小企業者

事業実施期間

交付決定日から令和7年2月28日（金）まで

対象経費

経費の区分	内容	補助上限	具体例
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費	500万円	・コンベクションスチームオーブン ・マイクロスコープ ・レーザー溶接機 ・複合加工機 ・業務用急速冷凍庫 ・キャッシュレス券売機
②ITサービス導入費	補助事業の遂行に必要なITサービスやシステムの導入・開発に要する経費	50万円
③施設工事費	機械装置等を設置するために必要な最低限の改修工事に要する経費	100万円

補助要件

（１）付加価値額が年率平均 1.5%（3年で4.5%）以上増加する計画であること
（２）給与支給総額が増加する事業であること
（３）申請者が主体的に事業の遂行を行うこと
（４）補助対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施すること
（５）令和５年４月１日までに創業していること

審査における加点項目

次の２つの事業者については、採択審査で加点します。
・パートナーシップ構築宣言の宣言事業者
適正な取引を推進していくため、『パートナーシップ構築宣言』を行った事業者に対して、採択審査時に一定の加点を行います。
・事業継続力強化計画の認定を受けた事業者又は、申請中の事業者中小企業が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策を行う第一歩として「事業継続力強化計画」の策定に取り組んでいただくため、採択審査時に一定の加点を行います。

交付決定等

一定の審査基準に基づき審査内容の審査を行います。審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します。

支払いまでの流れ

（１）交付決定通知書が届く
（２）補助事業に着手（発注、契約、登録、申し込み等）
（３）事業の完了（納品、工事完了等および支払い）
（４）実績報告書類を提出（提出期限は令和７年３月７日金曜日）
（５）適正に補助事業がおこなわれたことが確認できたときのみ補助金の支払い（振り込み）

なお、交付決定前の着手は認められません。

お問い合わせ先

神奈川県産業労働局中小企業部
事業者支援担当課長　永井さん
電話 045-285-0648

中小企業支援課補助金班　川合さん
電話 045-285-0754

ホームページはこちら

意識しておきたいこと

補助金の資金源は税金であり、あくまでも事業を支援するための費用を一部支出してくれるものです。補助事業によって生産性の向上や効率化による売り上げを増やし、事業の安定化することが目的です。そのため、事業計画をしっかりと作成する必要があります。

補助金を受け取るための労力もかかりますが、将来に向けた事業の見通しをきちんと立たせることで採択される計画が作成できるようになります。それが補助金を受けることにつながるといったことを意識してみてください。弊所ではそのためのお手伝いをしています。ご質問などありましたら、お気軽にお問い合わせください。